支部長会・幹事長合同会議に與那覇支部長らが出席

　２月２４日（土）御茶ノ水のリバティホールで第４回支部長会・幹事長合同会議が開催されました。会議には沖縄県支部から與那覇博明支部長と真栄田誠幹事長、全国から１０４人が出席しました。

　冒頭、柳谷孝理事長が「1.コロナ禍にあって学生、教職員の健康安全を守る。2.大学業務の継続」をモットーに学生の生活支援やオンラインの整備に２１億円を支出、創立１５０周年となる２０３１年に向けて和泉、生田のキャンパス整備、優秀な学生を確保するため日本学園の系列化を進めていると説明しました。

　大六野耕作学長は、大学入試の志願者が4年連続して１０万人台に達したことを報告したものの、入学生の７６%は１都３県(埼玉、神奈川、千葉)に集中、「多様性が失われ全国校友会が今後成り立つのか危惧している」と述べ、少子化の中、地方からの入学生をいかにして確保するか？課題を提起しました。

　会議では２０２３年度の収支で企業の純利益に相当する３４億円の黒字を計上し好調だったことが報告されたものの、今年秋の郵便料金の値上げで通信費の大幅な支出増が見込まれるとして今後総会の案内などを郵送からメールに移行して行く方針を説明、各支部の協力を促しました。